四街道市議会 2022-12-20 12月20日－08号
次に、議案第７号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第７号）のうち教育民生常任委員会所管事項、高齢者在宅生活支援事業35万円について、増額補正する理由はとの質疑に対し、高齢者在宅生活支援事業のうち、扶助費に予算の不足が見込まれることから、補正予算を計上するものです。
次に、議案第７号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第７号）のうち教育民生常任委員会所管事項、高齢者在宅生活支援事業35万円について、増額補正する理由はとの質疑に対し、高齢者在宅生活支援事業のうち、扶助費に予算の不足が見込まれることから、補正予算を計上するものです。
介護保険が始まる前でしたが、１日１枚、月30枚の大人用紙おむつが、高齢者在宅生活支援事業として無料で支給されていました。四街道は、こういう支援制度があるのだとうれしく思っていました。今回の提案では、本人は非課税者で、世帯が課税者ということで、4,000円のグループに我が家は入ります。
市では、高齢者在宅生活支援事業の一つとして、毎年緊急通報装置を設置し、独り暮らしの高齢者の方々に対して、精神的、経済的にも負担軽減をしてまいりました。しかし、来年より一部有料化になることについて、一体どのような理由で有料化になるのか。また、民生委員の方々へご協力いただく内容とは何か伺います。 ２、こどもルーム問題。
そこで、高齢者への日常生活支援から高齢者在宅生活支援事業について、介護保険サービスの充実から地域密着型サービス事業者指定等事業について及び地域包括ケア体制の整備充実から地域包括支援センター運営事業の内容について、それぞれの取り組みについて伺います。 ⑤、基本目標２、施策10より。安全、安心を実現するまちの点から、危機管理マニュアルの見直しについて、そのスケジュールと内容について伺います。
②、高齢者が住みなれた地域社会の中で引き続き生活していくための各種のサービスを提供している高齢者在宅生活支援事業の現況と成果、今後の課題、対策について伺います。 （４）、都市部所管。①、道路の円滑な交通の確保と交通安全の推進を図るための交通安全施設保守・整備事業の現況、課題、対策について伺います。
在宅サービスの限度額を超えた自己負担分については、我孫子市高齢者在宅生活支援事業規則、「居宅介護支援事業の助成等」に基づき、助成範囲内で基準限度額を超えた額の２分の１を助成することで低所得者に対し対応しております。 次に、２点目、地域包括ケア構想についてお答えいたします。
答弁では、介護保険制度の上乗せ給付は困難ということですが、ほかの市では高齢者在宅生活支援事業と称して、歩行困難者の移送サービス事業を行政が無料で行っています。これは、在宅福祉サービスの利用促進を図るとともに、介護者の負担軽減を図ることを目的としていますが、君津市も福祉タクシーなど何らかの対応はできないのですか。 ○議長（鴇田剛君） 森松保健福祉部長。
介護予防支援対策につきましては、国、県の介護予防生活支援事業補助金、高齢者の生きがいと健康づくり補助金を活用し、市の高齢者在宅生活支援事業規則、生きがいデイサービス事業規則などにより、介護保険での自立者へのホームヘルプサービス、デイサービスや緊急通報システム事業、配食サービス、生きがいデイサービスなど、高齢者の生活を支援する各種サービスの提供をしています。
４点目の介護予防のための自主支援プランづくりについては、高齢者在宅生活支援事業規則、住宅改造費助成事業規則及び生きがいデイサービス事業規則の３つの規則を中心に、保健・医療機関との連携を図りながら自立支援の個別援助計画を作成し、事業を実施しております。自立支援プランづくりについては、さらに充実を図ってまいります。 次に、②の精神障害者保健福祉についてお答えをいたします。
なお、介護保険で自立と認定された方を対象にした高齢者在宅生活支援事業によるサービスは、ホームヘルプサービスを毎月８人、ショートステイを毎月１人の方が利用しています。 次は、コミュニティ整備計画の見直しです。 平成元年３月に策定したコミュニティ整備計画は、市内を５地区に分割し、さらに１７に細分したそれぞれの住区に、まちづくり協議会をつくり近隣センターを整備することを目標にしてきました。
１点目ですが、介護保険の要介護認定で自立と認定された方にも、必要に応じて介護予防と生活支援という観点から高齢者在宅生活支援事業規則により訪問介護、通所介護、短期入所のサービスを提供しています。また、高齢者が永く住みなれた地域で生活できるよう、自立、要介護を問わず、必要に応じて配食サービス、住宅改造費の助成、緊急通報、お元気コールなどのサービスを提供しています。
次は、高齢者在宅生活支援事業です。 高齢者の介護予防と生活支援の視点から、「高齢者在宅生活支援事業規則」を定め、介護保険で自立と認定された方々に対しても、従前どおりのサービスを提供しています。 介護保険で要支援と認定された方のショートステイは、月７日の利用しかできないため、サービスを低下させないよう、この規則で月１０日とし、不足日数分に対応していきます。
１２年度には、介護保険対象サービス等高齢者在宅生活支援事業規則、住宅改造費助成規則、生きがいデイサービス事業規則の３つの規則で利用できるサービス内容を利用者の視点で編集した冊子を作成し、それを民生児童委員や健康づくり推進員の協力を得て配布していきたいと考えます。
これらの問題に対し、市長会を初めあらゆる機会を通し国に改善を要望するとともに、我孫子市高齢者在宅生活支援事業を運用し、独自の改善策も実施していきます。 次に学校の改修計画について、年次計画をつくって公表をという御提言ですが、吉松議員の御提言の方向で教育委員会と協議したいと考えます。 次に、国の借金財政についてお答えします。
介護保険で自立と認定され、支援を必要とする方には、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどを提供するとともに、介護保険の対象者であるか否かを問わず、配食、寝具乾燥消毒、お元気コール、緊急通報システム、軽度生活援助、徘徊探知システムなどを提供するため、高齢者在宅生活支援事業規則を、また、老人つどいの家や小学校等を主に利用して活動しているふれあいサロンなどの生きがいデイサービス事業を推進するため
市の高齢者在宅生活支援事業実施規則に基づいて、ホームヘルプサービス、配食サービス、軽度生活援助等を行うとともに、住宅改造費の助成も強化していきます。 次は、我孫子北地区の福祉施設です。 根戸小学校の特別教室棟を改築した福祉施設が４月から開館します。 １階に開設するデイサービスセンターは、介護保険の開始に合わせ、公設の施設として質の高いサービスが提供できるよう、運営を行っていきます。
次に、７点目の保険対象外サービスにつきましては、（仮称）我孫子市高齢者在宅生活支援事業要綱により、高齢者の介護予防、自立的生活の支援、社会的孤立感の解消とともに、介護者の負担軽減を図る上から、各種のサービスを長期的視点に立ち充実し、提供してまいります。
また、介護保険制度に盛り込まれていない配食サービス、寝具乾燥、消毒サービスを行う高齢者在宅生活支援事業の大幅拡充と制度見直しの際にこの事業全体を保険給付とするよう検討を加えるべきと主張いたしました。
提言の第１には、介護サービスの基盤整備ということをお話を申し上げましたが、これは2010年には要介護者が390万人に上ると見込まれることから、特別養護老人ホームなどの拠点施設を全市町村に整備するのを初め、ホームヘルパー60万人、在宅介護支援センター３万カ所の設置などを要請、さらに、介護保険制度の谷間対策となる高齢者在宅生活支援事業の大幅な拡充を求めているのが１点目でございます。